A: 外国人技能実習機構のWEBサイトに許可を得た監理団体のリスト（約3200団体）があり、参考に監理団体をお探しいただくこともが可能です。もちろんAAHRから信頼できる定評のある監理団体様をご紹介する事も可能です。

A:特に問題はありません。母国語が異なるため、会話は日本語で行われる事となり日本語の上達につながる効果が考えられます。

A: 日本国内において生産年齢人口が年間約60万人ずつ減少しています、また例として、人材を送りだす中国やベトナムなどのように国内賃金上昇等の理由により国外へ働きに行くメリットがなくなってくる場合、更に人材不足傾向になることも考えられます。

A:「技能実習」「特定技能」「技術・人文・国際業務」の資格です。

A: 特定技能、技能実習双方で許可済職種において比較しますと、企業様における一番の問題は、離職率が高いことだと思います。転職が可能な特定技能よりも一定期間継続して実習が行える技能実習にメリットがあると考えます。また実習生は日本入国後の講習期間も含め7か月近く日本語をはじめ、日本のルール習慣を学習しますので最初からスムーズな実習が期待できます。巡回・監査などの条件、雇用上の制限が少ないという観点においては、特定技能にメリットがある部分もありますが、初めての採用では実習生をお勧めいたします。

A: 健康診断の内容は以下です。
身長、体重、血圧、視力、B型肝炎、C型肝炎、HIV、血液型、尿検査、妊娠検査、胸部レントゲン、心電図。

A:はい、政府の指針において今後外国人人材受け入れ予定で介護人材の割合が最も大きいです。介護はある意味人の命にかかわる面もありますので、人材不足は許されない面があると思われます。労働人口（生産年齢人口）の減少による有効求人倍率の上昇は産業全体影響しますが、シニア層人口の増加による介護ニーズの急増という問題があります。人材不足がさらに深刻化する可能性が高いと思われます。

A: はい。2017年11月の法改正により、3号実習に移行する予定がない場合も、2号実習修了時に随時3級技能検定を受けなければならなくなりました。

A: 職種を途中で変更する事はできません。
入国前に職種を決めて外国人技能実習機構が認定していますので、他職種に従事する事はできません。

A: 技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空く場合は、技能実習計画軽微変更届出書を提出する必要があります。詳細は、組合様、外国人技能実習機構地方事務所にお尋ねください。
実習生へも送出し機関を通じて雇用契約期間の雇用条件に変更が生じることを十分に説明することが必要となります。

A: 実際に記録の例を記入させて、記録の意を説明しています。もちろん企業様より記録方法の要望があれば対応いたします。また、日本側の介護担当スタッフの報告によりますと日々の業務で介護記録を書くこと場面は少なく、食事量や水分量などの数字記録。排便の有無○✕記録など習熟は早いと思われます。トラブルなどイレギュラー時は文章が必要になりますが、１年目は一人で動くことはほとんどないため書くことは無いと思われます。
また、最近はICT化(情報通信技術の利用)してきおり、音声などを使って自動変換入力を使用した施設もあり記録もある程度パターン化してますので、今のところ１年程度経てば差し支えない程度になると予想いたします。

A: 役員を含めた常勤従業員が５名以上の場合は個人事業主様も法人と同様の扱いで、技能実習生の受け入れにおいて労働保険と社会保険の加入が必要です。