日本の 労働力不足解消のため 政府は、2019年4月から改正出入国管理法で外国人労働者の受け入れを拡大しました。
それにより新たに「特定技能」在留資格が設けられました。 N4相当以上の日本語と業種ごとの一定の技能を満たした場合、当初5年間日本で働くことが認められます。
対象国は、
フィリピン、 ベトナム、 カンボジア、タイ、ミャンマー、 インドネシア、 ネパール、中国、モンゴルです。

今後の送り出し国の 人材輩出 動向は、中国、ベトナムは 減少傾向
フィリピン、インドネシアはやや増、人口豊富なミャンマーは現在 国内問題を抱えており微増、平均年齢の比較的低いカンボジアは実習生送り出しに適していると思われます。
ただし人材側から見て 台湾など 日本以外の選択肢も考えられますので人材の取り合いも 起きることが予想されます。
東南アジアの 人々の理解を得て職場環境や待遇などの受け入れ体制を整えていくことも 重要になってくると予想されます。